日本で働くエンジニアの仕事内容と給与水準とは？

人工知能（AI）、ビッグデータ、自動化といった分野が急速に発展するなか、近年の日本はIT人材を強く求める有望な市場となっています。日本におけるエンジニア（開発者）の採用ニーズは年々高まる一方です。ただし、それは同時に、この国で働こうとする外国人エンジニアが少なからぬ課題に直面することも意味します。本記事では VietIS とともに、日本で働くエンジニアの仕事内容、給与、そして要求水準の高い労働市場に応えるための就業条件を見ていきます。

1. 日本のIT市場 

人材不足が続く日本のIT市場 

1.1 日本のIT市場の現状 

日本は古くから、世界でも有数の技術先進国として知られてきました。ソニー、パナソニック、東芝、富士通といった大手テクノロジー企業が、日本のIT産業発展の礎を築いてきたのです。現在も日本は、人工知能（AI）、ブロックチェーン、IoT（Internet of Things）、自動化など、革新的な技術を力強く育てる場であり続けています。日本のITは今まさに大きな転換期にあり、とりわけフィンテック、ブロックチェーン、スマートな暮らしを支える技術の領域で変化が顕著です。楽天、LINE、メルカリといった企業はテクノロジー業界の巨人としての存在感を増しており、エンジニア（開発者）、ソフトウェアエンジニア、技術専門職に数多くの機会を生み出しています。 

日本のIT市場は、2022年から2032年にかけて年平均8.6%で成長し、2032年には約9,410億ドル規模に達すると予測されています。一方、年間300億ドル超と見込まれる日本のソフトウェア開発委託需要のうち、ベトナム企業が占めるシェアはまだ6〜7%程度にとどまっています。

1.2 IT人材の不足という課題 

日本の経済産業省（METI）の統計によれば、2020年時点で日本はIT分野の人材が約50,000人不足するとされていました。また情報処理推進機構（IPA）の調査では、直近5年間で60%を超える日本企業が、ITエンジニア人材が「不足している」「大幅に不足している」と回答しています。特筆すべきは、IT人材の「枯渇」が加速度的に進んでいる点です。2009年にIT人材が「大幅に不足している」と答えた日本企業はわずか5%でしたが、2013年にはその数値が約4倍にまで膨らみました。

経済の発展と、日本政府が掲げる「Society 5.0」政策を背景に、人材の枯渇はもはや避けられない状況です。これは裏を返せば、ベトナムをはじめとする他国のエンジニアにとって、世界有数の先進国で働けるキャリアの「黄金の機会」でもあります。日本企業は海外からの応募者の採用に対してますます前向きになっており、特に確かなプログラミング力と、日本の仕事文化への理解を備えた人材が求められています。 

2. 日本で働くエンジニアの就業条件と採用要件

2.1 専門スキル 

日本は、働き手の能力に対する要求が厳しい、競争の激しい労働市場として知られています。日本で働くエンジニアには、確かな専門知識、とりわけ Java、Python、Ruby、C++、PHP といった主要なプログラミング言語の習熟が求められます。日本企業が特に重視するのは、ソフトウェア開発、システム設計やモバイルアプリの設計、データベース管理、技術ソリューションの導入といった力です。加えて、システム全体の分析、ソフトウェアプロジェクトの計画立案、要件分析、既存アプリケーションの改修・修正、ソフトウェアの保守なども業務に含まれます。

エンジニアに欠かせないもう一つの要件が、問題を素早く、かつ創造的に解決する力です。日本企業は常に、論理的思考と発想力を併せ持ち、複雑なソフトウェアプロジェクトで有効な解決策を打ち出せる人材を探しています。 

2.2 学歴・経験・語学力と仕事文化 

日本で働く外国人エンジニアに対して、学歴、経験、語学力などの要件は企業ごとに異なります。健康診断に加え、日本で働くエンジニアには情報技術・IT系エンジニアリング分野の短期大学卒業以上、または大学卒業以上の学歴が求められるのが一般的です。経験については、未経験を問わず、実務を通じて育成する方針の企業もあります。一方、大手企業は経験年数に厳しい基準を設けており、1〜2年の経験、上級エンジニアともなれば5〜10年の経験を要求されることもあります。 

さらに、日本で働くために語学力も重要な要素となります。日本企業は、業務上のコミュニケーションを円滑に行い、職場環境になじめるよう、エンジニアに基本的な日本語会話力、最低でもN3ないしN2相当の水準を求めます。また日本企業は、誠実さ、チームワーク、時間の厳守を非常に重んじます。日本の仕事文化は真剣そのもので、エンジニアには自律的に働く力とともに、チームの同僚と緊密に連携する姿勢が求められます。 

3. 日本で働くエンジニアの給与 

3.1 等級別の給与 

日本におけるエンジニア職の給与は魅力的な水準にあり、ベトナムの通貨に換算すると4,000万ドンから5,400万ドンの範囲で推移します。以下は、日本におけるエンジニア職の等級別の給与です。なお、以下の金額はあくまで参考値です。 

職種	等級	経験	給与
エンジニア（開発者）	G1	実習生／未経験	208,000円から（4,000万ドン）
	G2	経験1年未満	225,000円まで（4,500万ドン）
	G3	経験1〜3年	241,000円まで（5,000万ドン）
	G4	経験3年以上	266,000円まで（5,400万ドン）

3.2 控除項目と手取り収入 

日本のエンジニア職の給与は非常に魅力的ですが、日本は世界でも生活費の高い国の一つとして知られており、東京、横浜、大阪などの大都市では特にその傾向が顕著です。食費や住居費といった個人の支出に加え、エンジニアは次のような控除も負担することになります。 

– 所得税、住民税（総収入の5%〜10%）

– 健康保険、社会保険、雇用保険は毎月の給与から差し引かれます（総収入の5%〜10%）

とはいえ、これらの控除を差し引いた後の実際の手取り収入でも、エンジニアが日本で安定した生活を送るには十分な水準です。 

まとめ 

日本は外国人労働者に対する包括的な支援策を整えており、魅力的な給与とキャリア発展の機会が得られることから、日本で働くエンジニアという選択はベトナム人エンジニアにとって大きなチャンスです。VietIS では、日本市場向けのIT エンジニア人材供給プログラムを提供し、日本の環境で働くエンジニアを全面的にサポートしています。